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Press Conference by Yukio Hatoyama, New Prime Minister
The Democratic Party of Japan (DPJ)
第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫(民主党)記者会見
Yukio Hatoyama, Prime Minister
平成21年9月16日
September 16, 2009

Opening Remarks by the New Prime Minister, Yukio Hatoyama
【鳩山総理冒頭発言】



記者会見を行う鳩山総理


 このたび、衆議院、参議院両院におきまして、総理に選出をいただきましたその瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、更に一方では大変重い責任を負った、この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない、そのための先頭を切って仕事をさせていただく、その強い責任も併せて感じたところでございます。

 社民党さん、国民新党さんとともに民主党、中心的な役割を果たしながら、連立政権の中で国民の皆様方の期待に応える仕事を何としてもしていかなければならない、強い使命感を持って仕事に当たりたいと感じているところでございます。

 言うまでもありません。この選挙、民主党あるいは友党は大きな闘いに勝利をいたしました。しかし、この勝利は民主党の勝利ではありません。国民の皆様方が期待感を持って民主党などに対して、一票を投じていただいた結果でございます。まだ歴史は本当の意味では変わっていません。本当の意味で変わるのは、これからの私たちの仕事いかんだと、そのように感じております。

 私たちは、今回の選挙、国民の皆さん方のさまざまなお怒り、御不満、悲しみ、全国各地でそのようなものをたくさんちょうだいいたしてまいりました。何でこういう日本にしてしまったんだ、こんな故郷にしてしまったんだ、その思いを私たちはしっかりと受け止めていかなければなりません。そして、そこに答えをしっかりと出さなければならない大きな役割を私たちは担わなければなりません。

 すなわち、今回の選挙の勝利者は国民の皆さん方でございまして、その国民の皆さんの勝利というものを本物にさせていただくためには、とことん国民の皆さんのための政治というものをつくり出していく、そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを、今こそ世の中に問うて、そして、それを実践していかなければなりません。私たちはさまざまな仕組みの中で、脱官僚依存、すなわち官僚の皆さんに頼らないで政治家が主導権を握りながら官僚の皆さんの優秀な頭脳を使わせていただく、そういう政治を送り出していきたい。

 その先には、言うまでもありません。国民の皆さんの心と接しているのは政治家である。その気概を持って国民の皆様方のさまざまな思い、政治を変える、何のために変えてもらいたいのか、その思いを受け止めて、私たちが大きな船出をしっかりとしていきたい、そのように感じているところでございます。
 そのためには、今までのように、国民の皆さんもただ一票を投ずればよいんだという発想ではなくて、是非政権にさまざまものを言っていただきたい。政権の中に参画をしていただきたい。私たちが皆様方のお気持ちをいかにしっかりと政策の中に打ち出していけるか否かは、国民の皆さんの参加次第にかかっているとも申し上げていいと思います。

 私たちは、そんな中で今まではマニフェストというものをつくり上げてまいりました。子ども手当問題にしろ、ぼろぼろになった年金を何とか正していく、こういったテーマにしろ、そのための財源をどうするんだ、その思いの中で、私たちは無駄遣いを一掃しなきゃならん、まずは無駄遣いを一掃するべきだ、その発想の中で行政刷新会議というものをつくり上げてまいりました。

 また、国家戦略室というものもつくり上げていきたい。そして、そこによって国民の皆さん方に必ず国家的な大きな役割を、指針というものを見出しながら、国民の期待に応えてまいりたい。そのように感じているところでございます。

 多分、いろんな試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います。是非、国民の皆様にも御寛容を願いたいと思っております。何せまだ、ある意味での未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでまいります。政治主導、国民主権、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくために、さまざまな試行実験を行ってまいらなければなりません。従いまして、国民の皆様方が辛抱強く、新しい政権をお育てを願えれば、大変幸いに思っております。

 私どもはそのような思いの中で、連立政権を樹立をする決意を固めた次第でございます。あくまでも国民の皆様方の御期待に応えるような新しい政治をつくりたい。その思い一つで、連立政権を樹立いたした。その思いをみんなでかみ締めながらスタートしてまいりたいと思っておりますので、どうか国民の皆様方にも御辛抱の中で、御指導、御支援をいただきますことを心から祈念をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。




Earlier, at the moment when I was elected Prime Minister by both the House of Representatives and the House of Councillors, I was deeply moved, trembling at the thought that Japanese history was in the making. At the same time I felt a great sense of responsibility at the privilege of serving at the forefront in transforming this country into one of popular sovereignty in the true sense of the word.

The Democratic Party of Japan (DPJ) will be playing a central role, in a coalition with the Social Democratic Party and People's New Party. The DPJ must work, whatever may stand in the way, to meet the expectations of the Japanese public. This is the strong sense of mission that I now have.

The DPJ and its allied parties emerged triumphantly from the major struggle that this election was. Needless to say, however, this victory was not the triumph of the DPJ. It is the result of the public casting votes for the DPJ and its partners with a sense of expectation. History has not yet been made in the true sense. Whether it will be depends on our work from now on.

During this election, we often heard all around the country numerous expressions of anger, dissatisfaction and sorrow from the public. How did Japan turn out like this, why did my hometown become like this-these thoughts we must keep firmly in mind. And we must assume the heavy mantle of squarely meeting those concerns.

That is to say, the victors in this election were you, the entire Japanese nation, and in order to make this triumph of yours ring true, we will persevere throughout in forging politics for you the people. And in order to do so, we will in turn present to you now politics that sheds its dependence on the bureaucracy, so to speak, and put it into practice. Within various structures, we intend to engage in politics in which politicians shed their dependency on bureaucrats, with politicians maintaining the initiative while still using the brilliant minds of civil servants.

Beyond that, it is obvious. It is politicians who connect with your minds, those of the people. In that spirit, we will take to heart the various thoughts among the Japanese people, about changing politics, and why they want us to change politics. I intend to keep these thoughts firmly in mind as we depart, prepared as best possible, on a major voyage.

To make this possible, I ask the public not to be content just in having cast their ballots but urge them to voice their views on various matters to the government. I should like you to participate in this administration. I should think it can be said that the degree to which the thoughts of the public can be solidly encapsulated into public policy depends upon the participation we have from the general public.

It was in such a context that we wrote up our Manifesto. Whether the issue be "child allowances" or others such as to somehow rectify the pensions system, which is now in tatters, we must first and foremost eliminate waste, amidst concerns over how to pay for them. This has also been the thought behind creating the Administrative Reform Council.

In addition, I intend to launch a National Strategy Office. My idea is to meet the expectations of the public by having the Office outline major roles to be played by the state as well as the guiding principles.

I suspect that we will fail at times in a series of trial and error. I should very much like to ask people to be tolerant in this regard. After all, in a sense we are encountering the unknown, that is, taking a plunge into a world in which we have no experience. In order to forge a nation of political leadership, popular sovereignty, and local sovereignty in the truest sense, we will have to conduct various kinds of trial experiments. Therefore, I would be most grateful if the public could patiently foster this new government.

These were the thoughts we had when we resolved to form a coalition government. At all events we will introduce a new kind of politics that meets public expectations. That is the sole thought on which we established a coalition government. As we launch this government with everyone savouring that thought, I hope most sincerely for the guidance and support of the public, alongside their patience.







The 64th Session of the United Nations General Assembly
Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama at the United Nations
Summit on Climate Chage
国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
Hatoyama, Prime Minister
ニューヨーク 平成21年9月22日
New York, 22 September 2009

Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama
【鳩山総理大臣演説】



潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、
各国代表の皆様、
御列席の皆様、

 本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。 私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣 に就任をいたしました鳩山由紀夫です。

気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。 すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、 日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、 世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。

<削減目標>


まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。

IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。 わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。 また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、 1990年比で言えば2020年までに25%削減をめざします。

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量 取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめ として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはでき ません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。 すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」と なります。

なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報 交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行って まいりたいと考えています。

<途上国支援>


次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と 貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める 必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その 必要が大きいと思います。

また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、 大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。 わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な 支援を行う用意があります。

公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。

ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が 使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについて の検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。

途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。

第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要 です。

第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、 測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが 求められます。

第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討 が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動 に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップ の情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。

第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立 する枠組みを創ることを提唱します。

私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。 京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的な マイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な 取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、 今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したい と考えています。

<結び>


本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れ ているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含む クリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供し ます。

世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら 率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこ そが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業 の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、 産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、 次の世代に対する責務であると考えています。

最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指 導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様 に強くお願いしたいと思います。

ご静聴ありがとうございました。


Mr. Secretary-General,
Excellencies,
Distinguished Delegates,
Ladies and Gentlemen,

It is my great pleasure to address this timely meeting of the United Nations Summit on Climate Change. I was appointed as Prime Minister of Japan six days ago, in a historic change of government achieved through the will of the people at the recent elections.

Climate change affects the entire globe and requires long-term and international efforts. Thus, it is imperative for all countries to address the issue under the principle of "common but differentiated responsibilities". With the change of government, as Prime Minister of Japan, I will now seek to unite our efforts to address current and future global climate change, with due consideration of the warnings of science.

[Reduction targets]

Allow me to touch upon the issue of reduction targets for greenhouse gas emissions.

Based on the discussion in the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), I believe that the developed countries need to take the lead in emissions reduction efforts. It is my view that Japan should positively commit itself to setting a long-term reduction target. For its mid-term goal, Japan will aim to reduce its emissions by 25% by 2020, if compared to the 1990 level, consistent with what the science calls for in order to halt global warming.

This is a public pledge that we made in our election manifesto. I am resolved to exercise the political will required to deliver on this promise by mobilizing all available policy tools. These will include the introduction of a domestic emission trading mechanism and a feed-in tariff for renewable energy, as well as the consideration of a global warming tax.

However, Japan's efforts alone cannot halt climate change, even if it sets an ambitious reduction target. It is imperative to establish a fair and effective international framework in which all major economies participate. The commitment of Japan to the world is premised on agreement on ambitious targets by all the major economies.

On the establishment of the domestic emission trading market, we will promote exchange of information on systems of other countries, and hold discussions on the issue, bearing in mind the impact on international competitiveness as well as possible future linkages among countries.

[Support for developing countries]

Climate change requires a global response. In the process of furthering sustainable development and poverty reduction, developing countries must aim to reduce greenhouse gas emissions under the principle of "common but differentiated responsibilities". This is especially important for developing countries with large emissions.

Solving the problem of climate change will entail a vast amount of financial resources, in particular to support adaptation efforts by vulnerable developing countries and small island countries. Such financing should be strategically expanded. Japan is prepared to provide more financial and technical assistance than in the past, in accordance with the progress of the international negotiations.

Public financial assistance and technology transfer to developing countries are critically important.

However, they alone will not meet the financial needs of developing countries. I therefore intend to work with world leaders on creating a mechanism that not only ensures the effective use of public funds but also facilitates the flow of private investments.

Japan deems the following four principles essential in assisting developing countries:

First, the developed countries, including Japan, must contribute through substantial, new and additional public and private financing.

Second, we must develop rules that will facilitate international recognition of developing countries' emissions reductions, in particular those achieved through financial assistance, in a measurable, reportable and verifiable manner.

Third, on assistance to developing countries, consideration should be given to innovative mechanisms to be implemented in a predictable manner. And an international system should be established under the auspices of the UN climate change regime. This system should facilitate one-stop provision of information on and matching of available bilateral and multilateral financing, while securing transparency and effective utilization of assistance.

Fourth, Japan proposes to establish a framework to promote the transfer of low-carbon technologies which ensures the protection of intellectual property rights.

I would like to propose to the international community a "Hatoyama Initiative", based on what I have just outlined. The Kyoto Protocol was a historic milestone, as the first international framework that obligated nations to reduce greenhouse gases. Effective efforts, however, cannot be realized unless a new framework is created. To that end, towards establishing a fair and effective new single undertaking, I will exert every effort for the success of Copenhagen, in the course of formulating this initiative.

[Conclusion]

Active measures to address climate change such as the Green New Deal initiated by President Obama will open new frontiers and create new opportunities for employment in the world economy, particularly in such fields as clean energy technologies, including electric vehicles, and solar power generation.

Japan has relatively strong potential for technological development as well as considerable financial capacity. Thus I recognize that Japan is expected to take the lead in the international community in setting its own reduction target, and to achieve such target through the development of innovative technologies. I have full confidence in the abilities of the Japanese people and our companies. Political leaders at this time also have a responsibility to future generations to create a sustainable society by transforming the social structure that we have known since the Industrial Revolution.

In conclusion, I wish to make a strong appeal to you to work together, so that we will be able to make significant achievements in Copenhagen in December and that the people of the world will be able to say that their leaders made crucial decisions for the sake of future generations.

Thank you very much.


Address by H.E. Dr. Yukio Hatoyama
Prime Minister of Japan
at the 64th Session of
The General Assembly of The United Nations

24 September, 2009
New York
第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
Hatoyama, Prime Minister
ニューヨーク 平成21年9月24日
New York, 24 September 2009

Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama
【鳩山総理大臣演説】



議長、ご列席の皆様、

トレイキ議長の第64回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の 卓越した指導力に敬意を表します。私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文( パン・ギムン)事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。

議長、

日本で、制限的なものとは言え選挙制度が始まったのは、今から120年前の1889年のことです。 その後、20世紀のはじめには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府 が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。
このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第二次世界大戦後の 日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係 が消えて、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは否めません。
しかし去る8月30日、日本国民は総選挙において遂に政権交代を選択しました。それは日本の 民主主義の勝利であり、国民の勝利でした。そして先週9月16日、私が日本国首相に就任し、 今ここに立っています。
私の率いる新政権は、民主主義のダイナミズムを体現し、オール・ジャパンの陣容で、直面する 内政・外交の課題に全力で取り組む所存です。

議長、

日本が国際連合への加盟を承認されたのは、1956年12月18日です。その時の首相が、我が祖父、 鳩山一郎でした。日本の国連デビューとなった第11回総会で、当時の重光葵外相は次のように 述べています。「日本の今日の政治、経済、文化の実質は、過去一世紀の欧米及びアジア両文明 の融合の産物であって、日本はある意味において東西の架け橋となりうるのであります。この ような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります」と。当時の首相で ある祖父・一郎は「友愛」思想の唱導者でした。友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を 尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方です。重光葵の演説にある 「架け橋」という考え方が、一郎の友愛思想と共鳴していることは実に興味深いことです。

それから53年後の今日、同じ国連総会の場で、私は日本が再び「架け橋」としての役割を果た さんことを、高らかに宣言したいと思います。

議長、
今日、世界はいくつもの困難な挑戦に直面しています。決して、やさしい時代ではありません。 しかし、「新しい日本」はそのような挑戦に背を向けることはしません。友愛精神に基づき、 東洋と西洋の間、先進国と途上国の間、多様な文明の間等で世界の「架け橋」となるべく、 全力を尽くしていきます。本日、私は日本が架け橋となって挑むべき5つの挑戦について述べます。

第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。 そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。 年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。 自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業 のコスト競争力を改善することが期待されます。後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標 を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場 が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的 な成長力を確保します。政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違い ありません。

次に、新しい日本はグローバリゼーションに適切に対処する必要があります。グローバリゼーションという 世界的な相互依存の深化には、光の側面と影の側面があります。光の部分を伸ばし、影の部分を制御する ことが今日の世界の課題となっています。貿易・投資の自由化を進める一方、市場メカニズム任せでは調整 困難な「貧困と格差」の問題や、過剰なマネーゲームを制御する仕組みづくりのため、国際協調が求められ ています。G20を含む国際会議の場で、日本は共通のルール作りに向けて、「架け橋」の役割を果たしてい きます。

二番目の挑戦は、気候変動問題への取組みです。
異常気象の頻発や海水面の上昇などに見られるように、地球温暖化は我々の目の前に現実に存在する危機です。 しかも、一国で取り組んでも限られた効果しかあがりません。ところが、先進国と途上国、先進国の間、 途上国の間と、各国の間で短期的な利害が一致せず、ポスト京都議定書の枠組み構築の道のりは決して 平坦ではありません。新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、1990年比で言えば2020年までに 25%削減を目指すという非常に高い目標を掲げました。交渉状況に応じ、途上国に対して、従来以上の資金的、 技術的な支援を行う用意があることも明らかにしました。もちろん、すべての主要国による公平かつ実効性の ある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意がわが国の国際約束の「前提」となりますが、日本がこの ような野心的な誓約を提示したのは、日本が利害関係の異なる国々の「架け橋」となり、将来世代のために この地球を守りたい、と願ったからにほかなりません。
私はご臨席の皆様に強く訴えます。来るべきCOP15を必ず成功させようではありませんか。

第三は、核軍縮・不拡散にむけた挑戦です。
米ロ間で核兵器削減交渉が進展しつつあることを私は歓迎します。英仏の独自のイニシアティブも同様に 評価しており、すべての核保有国が具体的な核軍縮措置をとることが急務です。そして、新たに核兵器の 開発を企図する国が存在するほか、核物質や核技術がテロリストの手に渡り、実際に使われる危険性は、 今後ますます高まりかねません。
この分野でも、日本は核保有国と非核保有国の「架け橋」となって核軍縮の促進役になれる可能性があり ます。すなわち、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を絶つよう、最も説得力を 持って主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを訴え続けてきた 日本、そして、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げ続けている日本です。
今年4月、オバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気 づけました。私もその一人です。来年5月のNPT運用検討会議を成功させるためにも、CTBTの早期発効や カットオフ条約交渉の早期開始に向け、我々は今こそ行動すべきです。
ここで北朝鮮について触れておかなければなりません。北朝鮮による核実験とミサイル発射は、地域の みならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、断固として認められません。北朝鮮が累次の 安保理決議を完全に実施すること、そして国際社会が諸決議を履行することが重要です。日本は、 六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現するために努力を続けます。日朝関係については、 日朝平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって 清算して国交正常化を図っていきます。特に、拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的 な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし、 そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。

第四の挑戦は、平和構築・開発・貧困の問題です。
21世紀の今日においても、貧困、感染症、保健、教育、水と衛生、食料、麻薬などの問題から世界は 解放されていません。特に、途上国において事態は深刻です。破綻国家がテロの温床になるという、 残念な現実も指摘せざるをえません。昨年来の世界経済危機は、状況の悪化に拍車をかけています。 新しい日本はここでも「架け橋」になるべきです。
日本は国際機関やNGOとも連携し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。アフリカ開発会議 (TICAD)のプロセスを継続・強化するとともに、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成と人間の安全保障 の推進に向け、努力を倍加したいと考えます。アフガニスタンの安定と復興のために、日本は、警察支援 を含む治安能力の強化や社会インフラの整備、日本の援助実施機関であるJICAによる農業支援や職業訓練 を含む人材育成など幅広い分野での支援を実施してきました。その上に立って、アフガニスタンがその安定 と復興のために注ぐ努力を、国際社会とともに積極的に支援します。言うまでもなく、アフガニスタンで 平和を達成し、国の再建を進める主役はアフガニスタンの人々です。その際、反政府勢力との和解や再統合は、 今後重要な課題となります。日本は、この分野で、和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練 などの社会復帰支援の検討も含め、有益な貢献を果たします。また、周辺地域の安定も重要であり、 パキスタンなどに対する支援も着実に行います。
今日の世界において、「国家の安全保障」と「人間の安全保障」はますます分離不可能になってきました。 様々な国家も、民族も、人種も、宗教も、互いの違いを認めて共生する、つまり「友愛」の理念によって 「支えあう安全保障(shared security)」を実現することこそが、人類を救う道なのです。

第五は、東アジア共同体の構築という挑戦です。
今日、アジア太平洋地域に深く関わらずして日本が発展する道はありません。「開かれた地域主義」の 原則に立ちながら、この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、 わが国にとってはもちろんのこと、地域にとっても国際社会にとっても大きな利益になるでしょう。 これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことに 躊躇がありました。新しい日本は、歴史を乗り越えてアジアの国々の「架け橋」となることを望んでいます。 FTA、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など――できる分野から、協力し合えるパートナー同士が 一歩一歩、協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待しています。
もちろん、ローマは一日にしてならず、です。ゆっくりでも着実に進めていこうではありませんか。

議長、
最後に私は、国際連合こそがまさに「架け橋」の外交の表現の場であることを、列席の皆さま方に思い 起こしていただきたいと思います。国際の平和と安全、開発、環境などの諸問題の解決にあたり、 国連の果たす役割には極めて大きいものがあります。私は、国連をもっと活かしたいし、国連全体の 実効性と効率性を高めたいとも思います。
日本は国連、中でも安全保障理事会において、様々な国の間の「架け橋」として、より大きな役割を 果たすことができる、と私は確信しています。安全保障理事会の常任・非常任理事国の議席の拡大と 日本の常任理事国入りを目指し、そのための安保理改革に関する政府間交渉に積極的に取り組んで まいります。

以上、「新しい日本」からのメッセージをお伝えしました。
ご清聴に感謝します。


ADDRESS BY H.E. DR. YUKIO HATOYAMA
PRIME MINISTER OF JAPAN
AT THE SIXTY-FOURTH SESSION OF
THE GENERAL ASSEMBLY OF THE UNITED NATIONS

24 September, 2009
New York


Mr. President,
Distinguished Delegates,
Ladies and Gentlemen,

I would like to extend my heartfelt congratulations to His Excellency Dr. Ali Abdussalam Treki on assuming the Presidency of the sixty-fourth session of the United Nations General Assembly. I would also like to express my respect to His Excellency Miguel d'Escoto Brockmann for his excellent leadership in the previous session.

I highly commend as well the dedication and leadership of His Excellency Secretary-General Ban Ki-moon in tackling the various challenging issues that the United Nations faces at this time.

Mr. President,

It was 120 years ago, in 1889, that the electoral system, while limited, was initiated in Japan.From that time forward, the change of government through elections was in fact a matter of course in Japan, which even had an era in the early 20th century called the "Taisho democracy".

Japan thus is a nation with a solid heritage of democracy and elections. After the Second World War, however, Japan has not experienced changes of power through the ballot box. Tensions between the politicians and the bureaucrats disappeared. As a result, it cannot be denied that Japan's foreign policy was somewhat deprived of vitality.

However, on 30 August this year, the Japanese people finally chose through a general election to have a change of power. This is a triumph for democracy in Japan and a victory for the Japanese people. Last week, on 16 September, I assumed the office of Prime Minister of Japan, and thus I stand before you today.

My new administration embodies the dynamism of democracy and will exert all efforts to address both domestic affairs and foreign policy challenges through our "all-Japan" lineup.

Mr. President,

Japan's accession to the United Nations was approved on 18 December 1956. The Prime Minister at the time was Ichiro Hatoyama, my grandfather.

At the eleventh session of the General Assembly, where Japan made its maiden speech, then-Foreign Minister Mamoru Shigemitsu stated:

The substance of Japan's political, economic and cultural life is the product of the fusion within the last century of the civilizations of the Orient and the Occident. In a way, Japan may well be regarded as a bridge between the East and the West. She is fully conscious of the great responsibilities of such a position.

My grandfather Ichiro, then Prime Minister, was an advocate of the concept of yu-ai, or "fraternity". This yu-ai is a way of thinking that respects one's own freedom and individual dignity while also respecting the freedom and individual dignity of others.

There is a remarkable resonance between the concept of the "bridge" in Mamoru Shigemitsu's address and Ichiro's concept of yu-ai, or "fraternity".

Now, fifty-three years later, here at the very same United Nations General Assembly, I declare with firm determination that Japan will play again the role of a "bridge".

Mr. President,

Today, the world faces numerous arduous challenges. This is not an easy era by any means, but the "new Japan" will not turn its back on such challenges. Based upon the spirit of yu-ai, or "fraternity", Japan will make utmost efforts to become a "bridge" for the world, between the Orient and the Occident, between developed and developing countries and between diverse civilizations.

Today, I would like to address you regarding five challenges that Japan intends to take on in serving as this "bridge".

The first is measures to respond to the global economic crisis.

While the global economy appears to have emerged from the worst stage of the crisis, it is still difficult to predict its future prospects, including the issue of employment.

What Japan must do in this area is first of all to revive its own economy. The new Japan has a plan for achieving this.

"Child allowances" of 5.5 trillion yen annually will serve not only as an investment in education but also as a means of stimulating consumption and a policy to address the low birthrate in Japan.

The abolishment of provisional rates on auto-related taxes will provide tax relief amounting to 2.5 trillion yen annually, and at the same time is expected to enhance the cost competitiveness of Japanese industries through the revitalization of the distribution infrastructure.

As I will touch upon later, we are setting a very ambitious target to tackle climate change, and this should result in the creation of new markets, including for electric vehicles, solar power generation and clean energy businesses. Furthermore, we will ensure stable potential for growth through the creation of new industries and new technologies in maritime, space, next-generation IT and other fields.

By reviewing economic policies through this change of power, Japan is sending a clear signal of the forthcoming revival of its economy.

The new Japan will also need to respond appropriately to globalization. The deepening of worldwide interdependence described by the term "globalization" includes aspects of both light and shadow. Expanding the light while controlling the shadow has become a global task for the world of today.

As we advance the liberalization of trade and investment, international coordination is necessary in order to forge systems to rein in the issues of poverty and economic disparity, which are difficult to coordinate by simply leaving them to market mechanisms, as well as excessive money-making games. Japan will play a role as a "bridge" in international fora, including the G20, towards the formulation of common rules to that end.

The second challenge is to address the climate change issue.

As is apparent from the increased incidence of extreme weather events, rising sea levels and other phenomena, climate change is a danger that in fact already confronts us. Furthermore, efforts by one country can only produce limited effects. However, due to differences in short-term interests between developed and developing countries, and among developed countries as well as among developing countries, the path to create a post-2012 framework will be anything but smooth.

The new Japanese government has set a very ambitious target for a greenhouse gas emissions reduction of 25% by 2020, if compared to the 1990 level. It has also made it clear that it is prepared to provide more financial and technical assistance to developing countries than in the past, in accordance with the progress of the international negotiations. This international commitment is premised on the formulation of a fair and effective international framework by all major economies and agreement on their ambitious targets. Japan announced this ambitious pledge because it wishes to serve as a "bridge" among countries with varied interests and to preserve the planet for future generations.

I would like to appeal strongly to the distinguished representatives present today: let us work together to ensure the success of the upcoming COP 15 meeting.

The third challenge is that of nuclear disarmament and non-proliferation.

I welcome the progress being made in the negotiations on nuclear weapons reductions between the United States and the Russian Federation. I also commend the United Kingdom and France for their initiatives. It is urgent that all nuclear-weapon- holding States take concrete measures on nuclear disarmament. There are States currently engaged in efforts to develop nuclear weapons. Furthermore, there is an increasingly greater risk that nuclear materials and nuclear technologies will be passed on to terrorists or even actually used.

In this area as well, Japan has the potential to become a promoter of nuclear disarmament and serve as a "bridge" between States possessing nuclear weapons and those without them. Japan can speak with the greatest persuasiveness in urging nuclear-weapon-holding States towards nuclear disarmament and non-nuclear nations to avoid the temptation to acquire nuclear weapons. This is because Japan is the only country which has ever suffered the devastation of atomic bombings, and as such has never ceased to appeal for "no more Hiroshimas" and "no more Nagasakis". Japan has also continued to maintain the "Three Non-Nuclear Principles", despite its potential capability to acquire nuclear weapons.

In April this year in Prague, President Barack Obama articulated a vision of a "world without nuclear weapons", inspiring people throughout the globe. I am one of those people. In order to ensure the success of the NPT Review Conference to be held next year in May, we must take action now towards the early entry into force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT) and the early commencement of negotiations on a Fissile Material Cut-off Treaty (FMCT).

Here I must touch upon the DPRK. The DPRK's nuclear tests and missile launches are a threat to the peace and stability not only of the region but also of the international community as a whole, and cannot be condoned under any circumstances. It is imperative that the DPRK comply fully with the relevant Security Council resolutions and that the international community implement these resolutions. Japan will continue its efforts to realize the denuclearization of the Korean Peninsula through the Six-Party Talks. Japan seeks to normalize relations with the DPRK in accordance with the Japan-DPRK Pyongyang Declaration, through the comprehensive resolution of the outstanding issues of concern with the DPRK, including the abduction, nuclear and missile issues, and by sincerely settling the "unfortunate past". In particular, regarding the abduction issue, constructive actions by the DPRK, including swiftly commencing a full investigation as agreed last year, will be an avenue towards progress in Japan-DPRK relations. If the DPRK takes such constructive and sincere actions, Japan is ready to respond positively.

The fourth challenge is presented by the issues of peacebuilding, development and poverty.

Even in the twenty-first century, the world has not been liberated from the problems of poverty, infectious diseases, health, education, water and sanitation, food and illegal drugs. The situation is particularly serious in developing countries. I am also compelled to point out the unfortunate reality that fragile or failed States can become breeding grounds for terrorism. The global economic crisis that began last year has been exacerbating the situation. The new Japan should also become a "bridge" in this area.

Japan will work in partnership with international organizations and NGOs and strengthen its assistance to developing countries in terms of both quality and quantity. Japan intends to continue and strengthen the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) process, and redouble its efforts towards the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs) and the promotion of human security.

For the stability and the reconstruction of Afghanistan, Japan has provided assistance in a broad range of fields, such as strengthening the security sector including through assistance for the police, and developing social infrastructure. Japan has also extended agricultural assistance and capacity-building support, including vocational training, through JICA, its aid implementation agency. Japan will proactively support Afghanistan's own efforts towards its stability and reconstruction in conjunction with the international community. It goes without saying that the primary actors in achieving peace in Afghanistan and in advancing national reconstruction are the people of Afghanistan themselves. As progress is made, reconciliation and reintegration of insurgents will become critical issues. Japan will make vital contributions in these areas, including possible reintegration assistance, such as vocational training aimed at providing a means of livelihood to people who have undergone reconciliation. The stability of the surrounding region is also important, and Japan is steadfastly providing support for Pakistan and other countries in the area.

In the world in which we now live, national security and human security are becoming increasingly intertwined. The path forward that will save humanity is one which can bring about "shared security", in which various nations, ethnicities, races and religions coexist while acknowledging the differences among them. In other words, it is to bring about a "shared security" through the principles of yu-ai or "fraternity".

The fifth challenge is to build an East Asian community.

Today, there is no way that Japan can develop without deeply involving itself in the Asia and the Pacific region. Reducing the region's security risks and sharing each others' economic dynamism based on the principle of "open regionalism" will result in tremendous benefits not only for Japan but also for the region and the international community.

Given the historical circumstances arising from its mistaken actions in the past, Japan has hesitated to play a proactive role in this region. It is my hope that the new Japan can overcome this history and become a "bridge" among the countries of Asia.

I look forward to an East Asian community taking shape as an extension of the accumulated cooperation built up step by step among partners who have the capacity to work together, starting with fields in which we can cooperate-Free Trade Agreements, finance, currency, energy, environment, disaster relief and more. Of course, Rome was not built in a day, so let us seek to move forward steadily on this, even if at a moderate pace.

Mr. President,

In closing, I would like the distinguished representatives to recall that the United Nations is the forum in which "bridging" diplomacy is manifested.

In resolving various issues in international peace and stability, development and the environment, among others, the United Nations has an immense role to play. I intend to make greater use of the United Nations and to work to enhance the effectiveness and the efficiency of the United Nations as a whole.

I firmly believe that Japan has the capacity to play an even greater role in the United Nations, and above all at the Security Council, as a "bridge" among various countries. Japan will continue to engage actively in the intergovernmental negotiations on Security Council reform, pursuing the expansion of both permanent and non-permanent membership and Japan's permanent membership in the Council.

This concludes my message from the "new Japan".

Thank you for your kind attention.






Statement by H.E. Mr. Yukio Hatoyama, Prime Minister of Japan,
at the UN Security Council Summit on Nuclear Non-proliferation
and Nuclear Disarmament

24 September, 2009
New York
核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合鳩山総理演説
Hatoyama, Prime Minister
ニューヨーク 平成21年9月24日
New York, 24 September 2009

Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama
【鳩山総理大臣演説】



議長、
御列席の皆様、
本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアティブに感謝いたします。

唯一の被爆国としての道義的責任
本年の8月6日と9日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆二世、三世の方々と直接話しました。 わずか二発の原子爆弾によって20万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から 60年以上たった今日もなお、放射能の被害に苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じえま せんでした。世界の指導者の皆さんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んで いただければと思います。

歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選び ませんでした。1970年にはNPT(核兵器不拡散条約)に署名し、6年後に批准しました。1996年には CTBT(包括的核実験禁止条約)に署名し、1年後に批准しております。

なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。 日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る 道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じた からであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに、「日本の核保有」を疑う声が出ると言い ます。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志 を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。

「核兵器なき世界」への共鳴
 しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。

核廃絶に対する日本の願いにも拘わらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、 世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・ 技術入手の可能性など、核不拡散の取組が重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。 だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。

今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気 づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。

第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成 が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、P5と地域の 非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議にあるように、核軍縮と拡散防止、 ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。

第二に、CTBTの早期発効、カットオフ条約(兵器用核分裂物質生産禁止条約)の早期交渉開始 を強く訴えたいと思います。1954年3月1日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の 第5福竜丸が被爆したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の 核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、 NPT体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時は ありません。

第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。例えば、 国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会(核不拡散・ 核軍縮に関する国際委員会)の活動支援、IAEAの技術・専門性及び資源を強化するための 取組を進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長 の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。

第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。北朝鮮による核開発は我が国を 含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。 国連安保理決議第1874号の実効性を高めるため、更に必要な措置をとっていきます。 イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の 役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティ・ サミットにも貢献したいと考えています。

第五に、今日採択された安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、 拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティ・原子力安全の各項目について 最高レベルの水準を遵守することが必要であります。

結語

これから来年5月のNPT運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に 向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。 核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは 地球上のすべての国家の責任であります。

御清聴ありがとうございました。






以下過去4年間の自民党総理大臣の発言を振り返る。
第92代内閣総理大臣麻生太郎記者会見
平成20年9月24日

【麻生総理冒頭発言】

 このたび、第92代の内閣総理大臣に指名された麻生太郎です。国民の皆さんに、まず一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 このたび、総理の重責を担うことになり、その重みを改めて感じているところであります。特に景気への不安、国民の生活への不満、そして政治への不信の危機にあることを、厳しく受け止めているところです。日本を明るく強い国にする。それが私に課せられた使命だと思っております。私の持っております経験のすべてと、この身を尽くして難題に立ち向かうことをお誓い申し上げます。よろしく御支援のほど、お願い申し上げる次第です。
 閣僚名簿を発表させていただきます。合わせて、各閣僚に何をしてもらうかも簡単に述べたいと存じます。
 総務大臣兼地方分権改革担当大臣、鳩山邦夫。地域の元気を回復してもらわなければならないと思っております。分権改革というのは、大きな我々の将来の国のかたちとして大事なところだと思っておりますので、是非この分権改革を進めていただきたいと思っております。
 法務大臣、森英介。司法制度改革というのは、今、その途中にありますけれども、これを是非進めなければならないということをお願いしたいと思っております。
 外務大臣、中曽根弘文。日米同盟の強化、北朝鮮問題、テロとの戦いなどなど、今、外交問題いろいろありますけれども、こういった問題に取り組んでもらいます。
 財務大臣兼金融担当大臣、中川昭一。当然のこととして、補正予算の成立、そして景気対策、今、出しております緊急総合経済対策等々ありますので、この問題。加えて、今、世界中、金融に関しましては、リーマンの話に限らず、世界中いろいろアメリカのサブプライムに発しました、この一連のことに関しまして、世界中大きな関心を呼んでおる。そういった中にあって、この問題を2つ別々にというよりは、1人の方にやっていただく方が機能的であろうと思って、あえて兼務をお願いしたところです。
 文部科学大臣、塩谷立。教育の信頼回復は、大分県の話だけではなく、いろいろこの問題は根が深いと言われておりますけれども、是非教育の信頼回復というのに努めていただきたいと思っております。同時に基礎教育の充実ということに関しましては、いろいろ御意見のあるところでもありますので、この問題は非常に長い間関わっておられたこともありますけれども、是非この問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
 厚生労働大臣、舛添要一。今、御存じのように、社会保障の問題、また食の安全の確保などなど、いろいろあります上に、雇用の安定というものも我々は合わせて考えねばならぬ大事なところです。労働分配率の話、いろいろありますけれども、是非この問題について引き続き検討していただければ、頑張っていただかなければならぬところだと思っております。
 農林水産大臣、石破茂。今、事故米対策などなどいろいろありますが、食料の自給率始め、日本の農業というものは、極めて付加価値が高い農生産品が幾つもあります。そういったものを含めて、攻めの農政というものをお願いしたいと思っております。
 経済産業大臣、二階俊博。御存じのように、今から日本のリーディング産業になり得る、成長し得る産業の成長戦略、また資源外交というものもありますし、目先中小零細企業等々の抱えております問題は、日本の一番肝心なところでもありますので、そういった問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
 国土交通大臣、中山成彬。御存じのように、道路の一般財源化、また公共事業というものにつきまして、今、いろいろ意見が分かれているところでもありますので、是非この問題については取り組んでいただきたいと思っております。
 環境大臣、斉藤鉄夫。留任でありますけれども、引き続き、地球温暖化というものに関しましては、明らかに我々は多くの問題を何となく肌で感じていらっしゃるんだと思います。
 今年はまだ台風が一度も上陸していない。気が付いておられる方もいらっしゃるかと思いますが、台風はまだ一度も本土に上陸しておりません。こんなことは過去に例がない。4年前は9回上陸、平均3回という日本において、ゼロもしくは9回は何となく異常だなと感じていらっしゃる方も多いと思いますが、これは日本一国でやれる話ではありません。明らかに何となく我々の周りに大きな変化が起きていると感じなければおかしいところなんですが、そういった問題につきまして、この環境問題というのは、日本はサミットをやった経緯などなどを考えて、世界をリードして行けるだけの技術もあるし、そういったものもし得る立場にあるんだと思って頑張っていただければと思っております。
 防衛大臣、浜田靖一。もともと防衛関係はいろいろやってこられたこともありますが、テロの戦いというものは、世界中がテロと戦っているところでもありますので、我々としてはこのテロとの問題は、我々とは全然関係ないという話では全くないと思っております。少なくとも地下鉄サリン事件などなど、忘れられつつありますけれども、あれはテロであります。そういったことを考えますと、いろんな意味でこのテロとの戦いというのは大事なところだと思っておりますので、浜田先生にお願いをさせていただきました。
 内閣官房長官・拉致問題担当、河村建夫。私を補佐してもらうと同時に、拉致問題にも取り組んでいただきたいと考えております。
 国家公安委員長・沖縄及び北方対策担当・防災担当大臣、佐藤勉。凶悪犯罪防止、日本というのはかなり少ない、先進国の中では少ないと言われますけれども、明らかに異常なものが起きてきていることも事実だと思いますので、そういった意味においては、国家公安委員長の責務は大きいと思いますし、同時に災害も台風の代わりに局地的な豪雨などなど、我々は今までとは違ったもので1時間に100ミリも140ミリも降るという前提で我々の防災ができ上がっているわけではありませんし、また沖縄の振興の問題も含めて担当していただかなければならぬところだと思っております。
 経済財政政策担当大臣、与謝野馨。再任でありますけれども、この厳しい経済情勢の中にあって、財政金融担当大臣とともに、是非この全体のバランスをとりながら景気を回復する。財政をいろんなことをやっていただくということにして、与謝野馨先生にお願いをしております。
 規制改革担当大臣・行政改革担当・公務員制度改革担当、甘利明。これは行革の推進ということでありまして、公務員制度改革、規制改革などなど御存じのとおりでありますので、この問題を進めていってもらわねばならぬと思っています。
 科学技術政策担当大臣・食品安全担当大臣・消費者行政推進担当、野田聖子。再任でありますけれども、食料安全確保と消費者庁というものは福田内閣の積み残した問題の一つでありますので、消費者庁の立ち上げをお願いをしたいと思っております。
 少子化対策担当大臣・男女共同参画担当大臣、小渕優子。待機児童ゼロを進めるとともに、若者支援、いろいろなことをお願いしたいと思っております。
 以上、私が選んだ閣僚と指示の内容であります。なお、併せて全閣僚に次の点も指示をしたいと思っております。
 1つ、国民本位の政策を進めること。そして、官僚は使いこなすこと。3つ、いろいろ言っていくと切りがなくなりますが、国益です。省益ではない国益を担当。国益に専念をする。これが一番だと思っております。
 官房長官は侍立しておりますので、4人を紹介させていただきます。官房長官は先ほど申し上げました河村建夫官房長官です。松本純副長官、鴻池祥肇副長官、漆間巌副長官。
 私からは、以上です。

【質疑応答省略】


第91代内閣総理大臣福田康夫記者会見
平成19年9月25日

【福田総理冒頭発言】

 私は、このたび内閣総理大臣を拝命いたしました、福田康夫でございます。公明党との連立により政権を担当いたすことになりました。目下、内外ともになかなか厳しい状況がございます。そういう中で、この重責を担ってまいるわけでございますが、全力を挙げてこの難局に取り組んでいこうという決意をいたしておるところでございます。

 今回、このような自由民主党の総裁選挙がございましたけれども、この総裁選挙をすることによりまして、国会中ということもございますけれども、2週間国会を止めてしまったということがございました。このことについては、私も大変国民及び議員の皆さん方に申し訳ないことをしたと思っております。それだけに、これから私がその重責をいかに果たしていくかということについて、いろいろ考えておりますけれども、何はともあれ、まずはこれまでの政治不信の解消、このことに全力を傾けていかなければいけないと思います。

 政治不信の解消なくして、私どもが幾らよい政策を説いても、国民の方々は信用してくださらないと思いますと、まず政治の信用を取り戻すことが大切だと思っております。そういう中でも、年金の問題は極めて大きな問題であったと思っております。これは、一年金の問題というよりは、政府に対する信頼を失ったこと、それは国家への信頼を失ったことにもつながるというようにも思っております。私どもはこのことに大きな責任を感じ、そしてこの解決のために全力を挙げてまいりたいと思います。

 解決の方法は、名案というものはございません。ただ、一つ一つの事案を着実に解決する。その積み重ねによって、国民の信頼を取り戻すことができる。そのように思っております。多少の時間はかかるかもしれないけれども、一生懸命この問題の解決に当たってまいりたいと思います。

 そして、私どもはこういう問題を国民の皆様方にどのように説明していくかということが大事だと思っております。説明責任を十分に果たすということを、これからやってまいりたいと思っております。

 また、いわゆる政治とカネという問題がございました。このことも国民の皆さんの不信を買った大きな問題だと思っております。このことにつきましては、今までの政治資金規正法に基づく収支報告が、かなりずさんであった部分があったのではないかというように思います。やはり政治家一人ひとりがこの問題の重要さを感じ取って、そして間違いない報告を常に示すことができるようにしなければいけないと思います。

 私は、自民党の総裁に就任して直後に、この改善について提案を一ついたしております。収支の一切について完全に説明できるようにするという仕組みでございますけれども、このことについては、具体的な提案を与党の間で話し合い、そしてまた野党各党とも相談をさせていただきたいと思っております。

 今、私どもは非常に困難な国会運営を強いられる可能性があると思っております。勿論、このことは参議院で与党が過半数を取っていないということに起因するものであります。したがいまして、これからの国会運営は野党とよく協議をしていかないと円滑な国会運営ができない。野党とどのような協議をしていくかということが、大きな課題になろうかと思います。

 私どもは、野党の皆さんと十分話し合いをする可能性もしくは話し合いをしていただける余地は十分にあると思っています。それは、野党の皆様もやはり国民生活もしくは国家の利益、そういうことを中心に考えていらっしゃると思うからであります。

 私は、その観点から与党・野党が一緒にいろいろな問題について協議していくことができる。そのように思っております。これから、野党に対しても、丁寧にいろいろな課題について説明をして賛同を得る努力を今まで以上にしてまいる予定でございます。

 現今の情勢というものは、極めて困難な状況もあります。それは、今、我が国が直面している課題の中で、社会情勢が変わってきているということがございます。

 一つは、少子高齢化、そして人口減少という新しい時代に入ったということであります。そして、また、そのことにより経済がどのように変化していくかということもよく考えていかなければいけない大きな課題になっております。

 外に目を転ずれば、国際情勢も変化しております。近隣諸国が経済成長が著しいということもございます。また、中長期的には環境の問題がございます。環境の問題にどのように対処すべきかということも十分考えていかなければいけない。そのような将来の課題を考えた場合に、今、我が国が成すべきことは何かということであります。そのような時代を目指して、また、その時代の環境を見据えた上で、今、我が国が成すべきことは何かということを考える、そういう時代になったということであります。今までのように、過去の延長線で物事を考えるということは許されなくなったということであります。

 そういう現在の状況の中で、政治に課せられた課題は極めて大きいと思います。いろいろなことを考えていかなければいけない。そして、その中で、未来に対して確信が持てるようなことをしていかなければいけない。それは、希望につながります。今の若い人たちが将来に対して希望を持てるように、そして、また、働く人、年をとった方々が安心して生活できるような社会をつくっていかなければいけない。これが私たちの当面、するというだけでない、これから先、将来長い期間に達成していく課題であるというように思います。

 しかし、そのためには、今からその第一歩を踏み出さなければいけないということが、現在、私どもに求められている問題であると思います。

 そういうことを考えながら、私の内閣ではそういう課題に果敢に挑戦していきたいと考えております。そういう課題はすべて改革だと思います。現状を打破する、その中から新しい未来を築き上げる、それをやらせていただきたい。それが私の希望であります。どうか皆様方の御協力をよろしくお願いいたしまして、最初のごあいさつにさせていただきたいと思います。


第90代内閣総理大臣安倍晋三記者会見
平成18年9月26日

【安倍総理冒頭発言】

第90代内閣総理大臣を拝命いたしました、安倍晋三です。どうぞよろしくお願いいたします。

私は、自由民主党・公明党連立政権の下、戦後生まれ初の総理大臣として、しっかりと正しい 方向にリーダーシップを発揮してまいります。日本を活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国 にしてまいります。本日より、新しい国づくりに向けてしっかりとスタートしてまいります。

私は、特定の団体、特定の既得権を持った人たち、あるいはまた特定の考え方を持つ人たちの ための政治を行うつもりはありません。毎日、額に汗して働き、家族を愛し、地域をよくしたい と願っている。そして日本の未来を信じたいと考えている普通の人たち、すべての国民の皆様の ための政治をしっかりと行ってまいります。そのために、本日、美しい国づくり内閣を組織いた しました。

まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました 構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく 休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革 をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。

頑張った人、汗を流した人、一生懸命切磋琢磨し知恵を出した人が報われる社会をつくって
いきたいと考えております。公正でフェアな競争の中で生れてくる活力が日本の経済と国の力
を押し上げていきます。しかし、人間ですから失敗をすることもあります。一回失敗したことが
人生を決めてはならないと思います。負け組、勝ち組として固定化されてはならない。何度で
も人生のいろんな節目にチャンスのある社会をつくっていかなければいけません。

単線的な人生から、多様な機会のある、そしてまた多様な価値を求めることができる複線的な
人生が可能な社会に変えていきたいと思います。そのために、再チャレンジ推進施策をしっか
りと実行してまいります。

また、地域によってはなかなか未来を見つめることができない、頑張っているけれども大変だ、そう いう方々や地域があることを私は知っております。地域の活力なくして国の活力なし、この考え方 の下に魅力ある地方づくり、魅力ある地域づくりをしっかりと推進してまいります。頑張る地域を しっかりと支援していきたいと考えております。そのためにも、しっかりと地方分権を推進してま いります。また、道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます。

財政をしっかりと再建していく、これも私の内閣の大きな使命であります。成長なくして財政
再建なしとの考え方の下に成長戦略を実施し、そしてまた更に無駄遣いを省き、歳出の改革、
削減を進めてまいります。2011年に国と地方を併せてプライマリーバランスを黒字化する、この目標に向け てしっかりと前進してまいります。

来年度の予算におきまして、新規国債発行額を今年度の発行額以下に下回るようにしてまいります。 しっかりと無駄遣いを省いていく。また、その中で隗より始めよとの考え方の下、私の総理の給与 を30%カットいたします。また、国務大臣の皆様の給与につきましても10%カットする。まず、 私たちが範を示したいと考えています。

昨年から日本の人口が減少し始めたわけでありますが、減少局面においてもしっかりと成長して いく国を目指していきたいと思います。そのためには、やるべきことは3つあります。

一つは人材の育成であります。もう一つはイノベーション、画期的な新しい技術の革新、新しい
取組み、新しい考え方、このイノベーションに力を入れていく、またイノベーションに投資をして
いくことで生産性を上げていくことができると思います。減少していく労働力を補って余りある
生産性の向上を目指していきたいと思います。

また、オープン、社会や経済や国を開いていくことであります。そのことによって海外から多く の投資が行われます。また、有為な人材がどんどん日本にやってくる、このことは活力を生み出 します。また、国同士がお互いを開いていく、FTA、EPAを進めていくことによって、 アジアの成長を日本の成長に取り入れていくことも十分に可能性があると思います。しっかりと 人材の育成、そしてイノベーション、オープン、やるべきことをきっちりやって成長していく 経済を目指していきたいと思います。今日よりも明日がよくなる、今日よりも明日がより豊かに なっていく、そういう国を目指していきたいと考えています。

また、私の内閣でしっかりと進めていく重要な政策の一つが教育の再生であります。すべての 子どもたちに高い水準の学力と、そして規範を身に付ける機会を保障していかなければなりま せん。そのためには、だれもが通うことができる公立学校をしっかりと再生していきたいと思 います。

まずは、この臨時国会において教育基本法の改正を成立させ、そして英知を集め、内閣に教育 再生会議を発足させたい。そしてしっかりと教育再生改革に取り組んでまいりたいと思います。

また、このたびの総裁選挙を通じまして、多くの国民の皆様から社会保障制度をよろしくお願い します、もっとわかりやすい制度にしてもらいたい、大丈夫なんでしょうか、こういう声をいた だきました。私は国民の安心である社会保障制度をしっかりと守っていきたいと考えています。 そのためにも、一体的な改革が必要でしょう。年金、介護、医療、あるいはいざというときの ための生活保護といった社会福祉、一体的な改革を行ってまいります。また、やはり社会保障 制度においては、公平な制度であることが大切であります。官民格差があると言われている 共済年金と厚生年金の一元化を進めてまいります。

やはり信頼を得るためには、社会保険庁の解体的な手直しが必要であると考えております。また、 わかりやすい制度にしていくためにも、例えば年金で今まで幾ら払ったのか、どれぐらいの期間 払っていたのか、そして将来は一体幾らもらえるのか、こうした点をわかりやすく国民の皆様に 説明をしていく必要があります。

こうしたことについて、国民の皆様に親切に通知をしていく仕組みを1日も早く構築をし実行し てまいりたいと考えております。

外交について申し上げます。日米の同盟関係はまさに日本の外交、安全保障の基盤であります。 この日米同盟をしっかりとお互いの信頼関係を高めていくことによって強化していきたいと思い ます。そのためにも、お互いが信頼感を増す、双務性を高めていく必要もあると思いますし、 またお互いにいつでも話ができる体制も構築していきたいと考えております。

日本はアジアの国であります。しっかりとアジア外交を重視してまいります。近隣国である中国、 韓国、またロシアなどの国々との関係を更に緊密化していくための努力を行っていきたいと思い ます。

中国、韓国につきましては、韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。自由、民主主義、 基本的な人権、日韓がしっかりと信頼のきずなで結ばれて、互いに将来発展していくことができ るように努力をしてまいりたいと思います。また、平和に発展をしていく中国は、日本にとって も大切な、そして重要な国であります。中国の発展は日本にとって大いにプラスであると考えて おります。日中関係をより発展していくために、私も努力をしていきたいと考えております。

アジアにおいて、日本と同じ価値観を持つ国々、自由、民主主義、基本的な人権、そして法律 の支配、こうした価値観を共有する国々、インドやオーストラリアもそうでありますが、そう いう国々との関係を更に強化してまいりたいと思います。

日本がしっかりと主張していく外交を展開していきたいと思います。それはやみくもに日本の 国益を主張することではなくて、地域や世界のために日本は何をすべきか、世界は何を目指す べきかということを主張する外交を展開してまいりたいと考えております。

日本が国連の場において、しっかりと国連改革に力を発揮し、そしてまた安保理の理事国として、 更に国連をすばらしい国連にしていくために、その責任を果たしたい。そのために国連の安保理 常任理事国入りを目指していきたいと思います。

私は、日本が持っているすばらしさ、また日本の目指していく方向を世界に発信していくべき ではないかと考えております。そのためにも、日本の外に発信する力、広報していく力を強化 していきたいと思います。

日本が世界の国々から信頼され、そして尊敬され、子どもたちが日本に生まれたことを誇りに 思える美しい国、日本をつくってまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。



第三次小泉内閣発足後の小泉内閣総理大臣記者会見
平成17年9月21日

【小泉総理冒頭発言】


本日の衆議院本会議におきまして、首班指名を受け、三度、内閣総理大臣の重責を
担うことになりました。よろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げます。

引き続き自由民主党と公明党の安定した連立の基盤に立って、これまで進めて
まいりました構造改革路線をしっかりとした軌道に乗せていきたいと思います。
これまでも多くの国民の皆さんの御支援によって改革を進めてまいりましたけれども、
今回の解散、総選挙の結果を見ますと、引き続き構造改革を進めよという
国民の声だと受け止めまして、しっかりと改革を止めることなく、多くの皆さん
の御支援、御協力の下に進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

小泉純一郎(元)総理大臣(自民党)略歴






政権交代を願って平成21年9月16日まで、過去8年間掲載してきた内容
人は石垣、人は城、古来からの日本の言葉。
(間もなく以下の内容を全面的に変更する予定です。)

個人個人の人間が志を持ち、志を共有し一つにしてこそ国が 成り立つという事でしょう。この国を、世界の人々に認められ愛される日本国 として永遠に存在し続けるためには、一人一人の国民が自分の 意見をしっかりと持つ事が原点になり基礎の基盤になる事を自覚 する必要があるはずです。選挙に行かない人間は、自分自身の 人生に対して無責任極まりない人間でしかありません。選挙に 参加してはじめて、国と国会議員に対して不平不満を表現するべき でありましょう。そこで、国会議員になろうと志す人々の人間性 が一番問題になります。本人自身が国のリーダーとなるための、 知性・理性・感性が豊かで教養があり民主主義と正しい憲政を良く学んでいて、霊性豊かな人間らしい人間性を聞慧思慧修慧しようと 努力を重ね続けてきている人であるべきことを本人自身が自覚で きている人でなければなりません。このことわりが解からない ひとは国会議員に立候補してはならないはずであります。 世界的視野・国際感覚・平和・国家・人間・教育・民主主義に関する 「原理の人 Man of Principle 」、「憲政の神様」、 「護憲の神様」、「議会政治の父」と呼ばれた
先達 「尾崎咢堂翁」 Gakudo 尾崎行雄 Yukio Ozaki は、真の政治家であった。


政府と政府特殊法人、政府各種財団、 官僚の勝手な税金の無駄使いのひどさ、政府が過去発行した国債の総合計の健全な処理、 日本国民全体の日々のくらしがますます厳しく成り続けている中、大手金融機関と 財界に重心を置いた政府政策、と不公正な官僚優遇の実態をどうしたら止めさせられる のでしょうか? 年金制度、税金制度、靖国問題はどう解決されていくのか? 明確に、 先進国日本の国民としての知性理性を養い感性豊かな若者達を養成できる様な教育 プログラムとシステムの総合的な構想グランドデザインが全く無い日本教育委員会と 政府の判断と実行力の無さをどうすれば具体的に進歩向上させていけるのか?  政府の外交問題に対する対処の仕方はこれで良いのか? 増加し続けている日本国内の ありとあらゆる凶悪犯罪を減少させる方策、監獄から出所した犯罪者達による 再犯罪の発生をどう防ぐのか? 止まない医療ミスによる殺人事件の防止策は徹底されて きたのか? 大気・水・食べ物の化学的汚染や病原菌・ウイルス汚染、台風・水害・火事・らち・テロなど 環境汚染自然災害テロ発生等、危機管理の徹底に対して適確に 対応出来る具体的で明確な準備策の策定と救済策の策定、それらの実施方法と国民へ知らせる方法 の体制の明確化はできているのか? 日本の現行の裁判制度と、オーム事件のような社会的に重大な裁判に かかる年月の長さの見直しの必要は無いのか? 世界の国々の人々に認められ愛され尊敬される日本国を 導き作り上げて行く原動力は何なのか? あなたは、日本らしい国を作り上げる事を 望むのか? それとも、アメリカ的貨幣経済中心の自由競争至上主義の 国にあこがれて いるのか? 全ては、あなたが選択するのです。


現実はどうでしょうか? 郵政問題は地球上の全世界の国々が大なり 小なりに、頭を痛めており解決せねばならないという考えを持っている ことです。 国政の選挙は多くのテーマで考え実行するべきことです。  マスコミの一切全ての番組も報道もテレビ局側の一人一人の人間性の あり方に厳然として立脚しています。 マスコミ全体の知性と理性の無さは 国を滅ぼす一つの原因要素になります。 自由であるということには、 自由意志の使い方に知性と理性と霊性から出てくる智慧を働かせねばなりません。 現状の日本のテレビ番組と報道が国民に与えている影響は非常に大きい。

社会事象・政治・経済・ニュース番組、教育的な特集番組の中での報道 のありかたに根本的な間違いがあることに全く自認と自覚がない。報道 そのものが「真実」そのものの報道に焦点が合わされていない。野次馬的な 視点からの報道に奔走し、日本人の心に根強くこびりついている利害損得 本意の封建思想が蔓延していて、正邪善悪本意の真の民主主義精神に根ざ した「真実」の報道がされていない。政治家でもなく、教育家でもなく、 知性と理性を習得し磨いた専門家でもなく、何の責任をも取ることの無い 単なる一つの仕事の業種のアナウンサー業あがりの特定のニュースキャスター 達が、人気があって視聴率を獲得出来るというだけで、報道関係テレビ・ ラジオ報道関係局にもてはやされて、人生相談から始まって政治・経済・ 文化・スポーツに至るまで、真実の知性と教養のないままに、勝手気まま な無責任なことを発言しまくって大衆を先導している現状は、もはや無法 地帯の先導者的でもある。日本全体のテレビ番組の制作・編成のし方が狂 っている。

一般大衆が良く慣れて、知っておかねばならないIT関連の技術を「優しく 丁寧に指導し導いて行くような番組はゼロ。なのにIT関連の 広告PRパブリシティーの多いこと。国会議員もマスコミのニュースキャ スターも、メールを利用するが、その基本的なIT技術関連の知性と教養 が無いために、メール機能はどのような機能を持っているかの詳しい知識 が無いために、「3000万円の贈与の ホリエンモンメール騒動」が憲政を討議する国会のワクを 超えて意味無く大きな問題となってしまったのが現状である。日本政府 総務省と日本教育委員会が日本国民をどのような正しい方向へみちびいて行く べきかの「グランドデザイン」が無いために、IT技術の利用応用のし方が 無茶苦茶に一人歩き をしている次第であります。「 日本の憂い」を参照下さい。

お金もうけのための視聴率獲得のためのばかげた番組があまりにも多い 日本のテレビ業界の知性と教養を憂います。立派な大人としての知性と 教養のないタレント達やおわらいタレント、モデルやテレビ俳優を起用 しての、「中学生以下のレベル」のクイズ番組と、家庭料理番組と、 全国食べ歩き番組の多いこと。そこに登場するのは、健康管理の全く出来 ていない非常識の見本のような「デブ」の多いことには呆れかえる。一方、 「人殺し」の場面をふんだんに取り入れたテレビドラマの氾濫。日本全体 のテレビ局自体の「知性と教養」の無さは、日本人全体を「駄目な人間」 にして行きつつあると思えてならないのである。

スポーツニュース・本当に価値あるクイズ番組・教育番組・テレビドラマ以外の、 民放のテレビ番組のほとんど全ては、単純に視聴率を上げて広告主を獲得する為、 テレビ局側の金もうけの為の方法としての番組作りが限りなく蔓延していて、 何時も同じ教養も知性も理性も無いばかばかしいお笑いタレントと芸能人 だらけの番組が日々の放送のほとんどを占めている。

国際的視野・視点と本当に人々の日常生活と人間性向上のためになるかという 観点から判断してみると、ばかげた日本独特の内容で人心を惑わしたり 単なる好奇心・物質欲・金欲・あこがれを増幅するような芸能ニュースや 無責任極まりない占い番組、誠に知的程度の低いばかばかしいバラエティー番組 だらけである。音楽感性を真実満たしてくれる事の無い文化性の無い音楽番組 や、若者のわけのわからぬ会話調の言葉の羅列だらけの歌詞と訓練されてい ない歌唱力と貧弱な音声のへたくそな歌手の番組編成の多いこと。  ただ表面的な若さの魅力と色気だけが強調されただけで、本当の音楽的な能力も 修練も無く知性も無い、教養の乏しい若者を引っ張り出しただけの番組で一杯だ。 プロダクション側の金もうけの為の道具でしかない。知性の無いばかばかしい会話 だらけで飽き飽きする特定の同じお笑いタレントによる民放各局での司会・出演の 番組が蔓延している。 限られた時間帯にしか、テレビ番組を見ない一般大衆は、 視聴率を上げて広告主を獲得するのためにテレビ局が制作したテレビ番組を見ること に大半が無意識的に引きづり込まれている。 インターネットとメールが、一般大衆に普及していると言われてはいますが、 その利用応用のしかたを国民全体が適切に知り利用するという教養の点では、 無茶苦茶な内容も氾濫し続けていています。 日常的には、 正しい日本語と日本古来の日本らしい文化 そのものが根こそぎ崩壊してきています。 日本という国はこれで良い のでしょうか?


マスコミの中には真実、政府・官僚の施策の悪徳さを 個人的に深く追求して一般大衆に報道して下さっている立派な方が おられますが、現実的に悪徳さを是正していく対策方策がなかなか生まれ 出てはきません。民主主義が実現されている今の日本では一人一人、 個人個人がしっかりと国の現在、未来を考え、出来る努力をするること が大切です。国会議員と官僚は、公正さの実現に向かって、より具体的に 一層、一掃努力をしなければなりません。聞慧思慧修慧という言葉、表現は、 人が正しく生きていくための仏の教えの表現です。仏教は真理の哲学であり、 死人のための教えではありません。日本人の大半は死んだらお通やお葬式で 仏教のお世話になっています。生きてる間に、学ぶべき真理の最低限 ぐらいは自分から知ろうとする心がけが無くてはなりません。 聞慧思慧修慧という言葉の意味するところが解かれば実行実践することです。 それが国を良くし自分達の日常の生活をより良くしていくことに なります。宗教を問うているのではなく、知らねばならぬこと、実行実践 せねばならぬことを明確に表現しているだけです。あなたが日本人ならここへ 帰するはずです。 選挙投票日には自分の意志 を表明するために選挙に行きましょう。


橋本健二人生訓
人生は霊性開発の観世音菩薩行
人生は色即是空、聞慧思慧修慧
人生は霊魂の進歩向上浄化工程
人生は万物一体感の感得の実習
人生是無尽縁起、深深海印三昧
身体はあずかりもの、命是神自身
時至是肉体返上、命是物質離脱
命是意識同体、永遠不滅是無常


Timebird



天皇陛下からの供物の賜りについて イラクで殉職した外務省職員に対し

イラクへの日本政府の自衛隊派遣と二人の日本政府外交官の死
に関して全世界に対して報道されているニュースをBBCに見る。

BBC WORLD NEWS, Tuesday, 9 December, 2003, 11:35 GMT
Diplomats' deaths shock pacifist Japan

BBC WORLD NEWS, Tuesday, 9 December, 2003, 09:04 GMT
Japan backs Iraq troops dispatch

BBC WORLD NEWS, Saturday, 6 December, 2003, 12:08 GMT
BBC correspondent, Japan

BBC WORLD NEWS, Saturday, 6 December, 2003, 07:22 GMT
Japan buries slain Iraq diplomats

BBC WORLD NEWS, Monday, 1 December, 2003, 13:35 GMT
Japan media laments Iraq deaths



"News"   International minded Understanding & Sense が最も大切
IT Revolution   Information Technology 革命が進行中
Sun. July 23, 2000,am:10:00 - テレビ朝日サンデープロジェクト
USA: 1500Kbit   田原総一郎の特集番組で詳しく報道しておりました。  日本: 64Kbit
February, 2003 現在
全世界のインターネット人口は、

6.2億人 で、全世界の
Homepageの内容 84.3%、
が英語 English/European
日本語は8%、
on-line 接続の50%以上が
が英語 English
invitation 日本のインターネット人口は、
急増していると報道されてるが
普及率では、 世界13位
Internet 交換機ルーターの
専門メーカーUSA Cisco社の
市場占有率は全世界の83%
日本トップの Fujitsu は2%
"Top News"   2003.2.1.現在 Internet人口: USA 1億6000万人、日本6300万人


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